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GSEと公的資金注入

国によるFannie Mae / Freddie Macの株式購入や国有化の可能性が話題となり、ふと2003年のりそな銀行や足利銀行のケースを思い出した。いずれのケースも預金保険法第102条に基づいた措置であったが、りそな銀行の場合は第102条第1号という“健全行”に対する措置であり、足利銀行の場合は第102条第3号という“破綻”が認定された先に対する措置であった。

ISDA Master AgreementのEvent of Defaultや、Credit DerivativesのBankruptcy Credit Eventとの関連では、破綻を認定した上での公的資金の注入であればEvent of DefaultやCredit Eventに該当する可能性が高いが、破綻を認定していないのであればこれに該当しないのではないか、というのが当時の日本法の弁護士の見解だったように記憶している。よって、りそな銀行は該当せず、足利銀行は該当する可能性が高いが、足利銀行を参照するCDSが少なくともインターバンク市場では存在していなかったことから、具体的にテストはされたわけではない。

以上の議論は日本の金融機関に関するものであり、Fannie MaeやFreddie Macの場合は関連する法律と照らしての判断となる。仮に日本の場合と同様の議論があてはまるとしても、GSEの設立根拠法には破綻処理が明示されておらず、現在のままでは破綻を認定した上での公的資金の注入という展開にはならないようだ(大先輩のK氏に色々教えていただきました)。この意味で、当局による株式の購入が即Event of DefaultやCredit Eventとなる可能性は低いのだろう。一方、当局がGSEのboardに役員を送り込むことによって経営権を実質的に掌握するといった事態になると、Event of DefaultやCredit Event の“管財人の選任”という項目に該当するかどうかを検討する必要がありそうで、いずれにしても気持ち悪さは残る。

実際には、仮に法解釈上グレーな部分があったとしても、政治的には当局はGSE2社をEvent of DefaultやCredit Eventに該当させないような配慮をする(圧力をかける?)だろう。この2社が当事者のSwap契約がすべて時価で清算されたり、この2社を参照するCDSにおいてイベント決済が行なわれるような事態は、面目上もシステムの混乱を避けるという意味でも、当局が望むところではないだろう。それにしても、MonolineやGSEについてCredit Eventの蓋然性をこんな真剣に考えることになろうとは、ほんの1年前は想定もしなかったことだ、、。

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2008.07.17 | Comments(0) | Trackback(0) | GSE

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