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デリバティブのインフラ整備

 金曜日はCDSを含むOTCデリバティブのインフラ整備関連でさまざまな動きが見られた。ディーラー16社と業界団体は去る7月に続いてNY連銀にレターを提出し、インフラ整備の進捗状況の報告と今後の目標設定を行ない、NY連銀からもこれを歓迎している。

 この他にも、DTCCが来週からCDS取引残高についての追加情報開示を行なうことを表明するなど動きが活発である。主なポイントを簡単に。

 <Portfolio Compression>
 54兆ドルとか62兆ドルといった数字はグロスの元本残高であり、売り買い両建てでリスクが相殺される取引の存在を考慮すると、ネットの元本残高ははるかに小さい。ディーラーから取引情報を集めて、リスクが相殺される取引をつなぎ合わせて実際に解約する作業(Portfolio Compression / Trade Tear-Up)が、TriOptima社などのベンダーによって行なわれている。

 この日の発表によると、Trioptima社は2008年1-10月の間に24.5兆ドルの解約を完了させている。2008年1月-6月の解約が17.4兆ドルだったことから、単純計算では7月-10月で7.1兆ドルの解約ということである。8月下旬から作業を始めたMarkit社とCreditex社は0.55兆ドルの解約を完了させている。

 Markit社のデータを見ると、7月と9月はディーラーのCDS取引件数は過去最高水準を維持し、1社平均で1日1000件以上の取引が行なわれている。“アンチCDS”のメディアなどが見たら気絶しそうな数字かもしれないが、外野のさまざまな勘違いをよそに、現場では淡々と取引が行なわれて市場に流動性を供給している。

 10月に入って、さすがに取引件数も減少している印象で、相殺・解約作業のペースが加速していることから“ストック”の数字(グロスの想定元本残高)は減少傾向にあるとみていいだろう。

<DTCCの情報開示>
 北米の大手保管振替機構のDTCの親会社であるDTCCは既存のCDS取引を記録するTIW(Trade Information Warehouse)というデータベースを管理する。DTCCによると、主要ディーラーと1100社のバイサイドの参加者が参加し、全世界のCDSの”vast majority”がTIWに登録されている。

 DTCCはLehmanやWashington Mutualなどのクレジットイベントに際して一定の情報開示を行なってきたが、11月4日からは週次ベースで、インデックスCDSと単一銘柄を参照するCDS(取引量の多い上位1000の銘柄)のグロスとネットの想定元本残高などを開示することを発表した。発表時点のストックの数字と、週間の取引フローの数字の両方を公表するとのことである。

<Central Counterparty(CCP)によるクリアリング>                
 カウンターパーティー・リスクを軽減する目的で準備が進められているCCPだが、インデックス取引については11月中に、単一銘柄取引については2009年第1四半期中に稼動になる見込みである。先週合意書を発表したIntercontinentalExchange社とThe Clearing Corporationの連合はDTCCやMarkitとの提携関係もあり、他を一歩も二歩のもリードしていると思われる。

<クレジット・デリバティブ以外>
 OTCデリバティブ市場においては、クレジット・デリバティブのシェアは増加傾向だが決して大きくない。それ以外の金利デリバティブや株デリバティブなどについても、当然のようにカウンターパーティー・リスクやオペレーション・リスクなどCDSと同じ問題を抱えているわけで、こちらについてもインフラの整備をさらに進めるとの意思表示が行なわれている。

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2008.11.01 | Comments(0) | Trackback(0) | CDS

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