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何をどう規制すべきか?

 9月23日のエントリーで書いたように、NY州の保険局は「原資産と紐付きとなっているCDS」を「保険商品」として2009年1月から規制すると宣言した。この規制によって、プロテクションの売り手には資本規制がかかり、最悪の場合は1件1件の取引を行なう都度当局に「この価格で取引しようと思いますがいかがでしょうか?」とお伺いをたてることまで要求されかねなかった。9月23日のエントリーで書いたような実務的な問題も含めて業界では議論が進められていたが、木曜日になってNY州保険局はこの決定を無期限延期すると発表した。

 声明の中でNY州保険局は、9月の彼らの規制宣言によってFRBやSECを巻き込んだ議論が加速して、各規制当局横断的な規制の枠組みをつくる道筋ができたと自画自賛しているが、実際には実現不能なプランで業界を混乱させたとの評価も避けられないだろう。彼らの発言を見ていると、「CDSは元々リスク減らすために作られたが、今ではリスクを増やすために使われる」とか「プロテクションの売り手には資本規制をかけて担保も拠出させるべきだ」など、保険の立場でしかものごとが見られないことが露呈されている。言うまでもなく、CDSでリスクを減らすにはリスクを増やしたいと考える相手が存在することが必要で、リスクを増やすにはリスクを減らしたいと考える相手が必要であり、「リスクを減らすため、増やすため」という議論は方向違いだし、カウンターパーティーリスクは買い手にも売り手にも存在する以上、売り手にだけがちがちの制約を加えるのはアンバランスだろう。

 この手のテーマでは感情論が先走って議論が上滑りしているように思うのだが、先週のWall Street Journalの記事にもあるように、Scapegoatを探して責任を逃れようとする傾向が至る所で見られている。住宅市場を管轄している役人は住宅ローン以外のScapegoatを探し、Hedgefundは自らを規制しようという動きから逃れるためにCDS市場こそ規制すべきだと言う。NY州保険局も、モノラインやAIGの監督に失敗したトラウマから、他に問題をすりかえようとしているのだろうか。

 金融機関にしても、格付会社にしても、ヘッジファンドにしても、店頭デリバティブ市場にしても、今後の規制のあり方を根本的に見直す必要があることは論を待たないであろう。経済全体が下手したらメルトダウンしかねない状況だけに、感情的に犯人探しをしている場合ではないのだが、、。

 先ほどのWall Street Journalの記事は日本のメディアにはない切り口で、先日紹介したFinancial Timesの記事といい、海外のメディアでは冷静な分析記事が増えてきている印象を受ける。

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2008.11.22 | Comments(0) | Trackback(0) | CDS

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