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禁酒法?

報道によると、昨日米国下院の農業委員会(House of Representatives Agriculture Committee)において、現物資産を保有せずに取引するCDSを禁止する法案(ドラフト)が作成された。現物の直接の裏づけのないCDSは一部で"naked CDS"と呼ばれているが、こうした取引は現在では市場の大半(80%~90%くらいと推計)を占めることから、この法案が通れば、少なくともアメリカのCDS市場は終焉を迎える。CDSをグロスで10兆米ドル保有するJPMorgan Chaseや、3兆米ドル保有するCitigroupにとっては天地がひっくり返るような混乱が生じる。

早速、主要ディーラー、業界団体、アカデミズム、メディアなどからは一斉にこの法案に対する批判の声が聞かれている。規制当局も同様で、EUのCharlie Mcreevyもこの法案に否定的なコメントをしている。FTは、CDS市場は"populist credential"を獲得したい、いいかえれば、大衆迎合的で目立つ行動をとって得点を稼ぎたい、政治家などのおもちゃにされているとコメントしている。交渉術のひとつのようにも思われるが、ある先輩は、「アメリカって禁酒法通しちゃうくらいだから、ありうるよ」、と仰られていた。

現物を保有しないデリバティブを禁止すると、たとえば225種類の株式を保有しないと日経平均先物を取引してはいけない、ということを意味する。X社に融資を出しているA銀行がB銀行からX社を参照するプロテクションを買う。これは合法だ。B銀行がポジションをフラットにしようとC銀行からプロテクションを買う。これが非合法となる。とすると、B銀行はポジションをはずせない前提でA銀行に対してプライスを出すことになり、ビッド・オファーが大きく拡大するか、そもそもプライスがでてこないこともありうる。途中でX社がA銀行に対して融資を期限前返済したら、その瞬間に取引は非合法になる。

今般の金融危機との関連でも、CDSという取引形態で大きな損失をこうむったモノライン保険会社やAIGは、(取引相手が)現物を保有してのCDSでつまずいたのであり、これ以外を禁止するというのはいかにも現実の認識が甘い。NY州保険局のDinalloは、逆に現物を保有して取引するCDSを保険として規制しようとしていた(無期限先送りとなっているが)。

この金融危機の最中に、理解不足の政治家のために、いったいどれだけの実務家などの時間が費やされるか、今に始まったことではないが、頭が痛い。本当に法案が通って、金融市場がさらに大混乱したら、この政治家たちはどう責任をとるつもりなのだろうか。

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2009.01.30 | Comments(1) | Trackback(0) | CDS

コメント

>理解不足の政治家のために

この一文は引っかかりますね。
ならば金融機関は政治に援助を求めず、淘汰の波にさらされるべきです。

金融機関の暴走によるバブルが、どれだけ一般市民や実体経済を混乱に巻き込んだことか。これは今に始まったことではないが、毎度毎度頭の痛い問題である。


2009-01-30 金 18:21:27 | URL | スーパーエルフ #sH1zSBoU [ 編集]

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