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禁酒法(続々編)

現物の裏付けのないCDS(naked CDS)の禁止法案などを審議していた下院農業委員会(House Agriculture Committee)において、修正案HR977が承認された。この後は、他のの委員会などで審議されるようだ。

クレジット・デリバティブ関連では、

(1)今後行なわれるOTCデリバティブ取引(金利・為替・クレジット・株式デリバティブなど)は、CFTC管轄下のクリアリングで行なうことを原則とする。一定の基準を満たす取引はこの限りではない。また、場合によっては、SEC管轄下のクリアリングや、海外のクリアリングを利用することも可能とする。

(2)現物の裏付けのないCDS (naked CDS)について、SECの(株式)空売り規制の実行時において、大統領の合意の上で、取引を一時的に停止する権限をCFTCに付与する。

この2点が大きなポイントであろうか。(1)については、法案が成立してから150日後に実行となるようである。

一部の取引をクリアリングの対象外にするには、市場参加者は自分の財務力が健全で取引も健全なものであるとことをCFTCに対して証明する必要があり、CFTCは承認する上で参加者に必要なキャピタルの積むことを要求する。CFTCがどれだけ柔軟に判断するのか、そもそもCFTCにどれだけ財務の健全性や取引の健全性を見極める能力があるかは定かではないが、”OTCデリバティブは例外なく取引所取引”といった強硬なスタンスからは、現実的になったとも言える。

CFTCは参加者の取引高にもリミットを加える権限があるようだ。この法案導入の背景は大手の米系金融機関の破綻とされているが、果たして格付会社への信認が存在していた2年前に、AAAよりもさらのリスクの低いスーパーシニアから構成されるAIGのポジションを当局が見て、「こんな危ないものをたくさん持っていてけしからん、すぐにリミットを加えよ」と判断できたかどうかは疑わしいところである。民間にリスク管理を任せるとろくなことはなく、判断能力の高い当局がモニタリングすれば安心、というところがスタート地点なのだろう。

株の空売りを禁止する時に、naked CDSも同時に禁止するためには大統領の合意が必要とのことであるが、将来そうなったときに政権がどのような判断をするかも興味深いところである。そもそも、naked CDSとcovered CDS(現物の裏づけのあるCDS)の区分は非常にあいまいで、市場に余計な混乱が生じることは目に見えているのだが、、、。





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2009.02.14 | Comments(0) | Trackback(0) | CDS

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