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デフォルト率の上昇

少し前の話になるが、7月のデフォルト率の数字が格付会社から発表された。
Moody’sによると、グローバルベースでは7月の投機的階級企業のデフォルト率は前月の2.1%から2.5%へと上昇、北米については7月は前月の2.5%から3.0%へと上昇している。件数で見ると、7月には11件の企業破綻(うち9件が北米)があり、破綻件数が二桁に上ったのは5年ぶりとのことである。Moody’sは今後12ヶ月でグローバルの数字は6.3%に、北米の数字は7.2%に上昇すると予想しているが、それほど違和感のある数字ではない。S&Pも数字こそMoody’sよりは小さいが、同様の伸び率を示している。

今年に関しては、航空会社など原油価格の上昇のあおりを受けた企業や、地銀や不動産・建設などの住宅ローン市場で損失をこうむった企業のデフォルトが目立つが、金融機関の貸出し抑制姿勢が鮮明となり、全般的に消費も伸び悩んでいる中で、今後はより幅広いセクターでリファイナンスにつまずく企業がでてくることも考えられる。S&Pはレジャー・メディア・リテールなどの消費者関連のセクターが脆弱であるとしている。

日本でも、昨年来中小企業のデフォルトが増加し、最近では不動産関連の上場企業の破綻も相次いでいる。数字的なイメージは沸きにくいが、こちらもデフォルト率は上昇基調にあるのだろう。

ステレオタイプ的な考え方に過ぎないのかもしれないが、北米の企業は比較的早い段階でChapter 11に駆け込む傾向にあり、日本の企業はメインバンクが債権放棄に応じるなどしてぎりぎりまで支えようとする傾向にある。すなわち、北米=法的整理/日本=私的整理、CDSの世界でいうと北米=バンクラプシー/日本=リストラクチャリング、という構図であるが、ここのところこの傾向がすっきりとは当てはまらなくなっているように思う。Bear Stearns(特殊なケースだが)、Residential Capital、ACA、XLなどが法的な破綻を(今のところ)回避して生き延びている一方で、日本ではメインバンクがあっさりと見放して会社更生・民事再生手続きに入るケースが見られる。

この“ステレオタイプ”は日米の企業文化的な要因によるといった説明を聞いたこともあるが、それ以上に銀行側に企業を破綻させる余力があるのかどうか、といった要素が強いのだろう。一般論として、現在米銀は大手企業を破綻させる余力がなく、追い貸しや実質的な債権放棄を行ってでも延命した方が得策であり、モノライン保険会社などにもcommutationの要求に応じている節がある。一方で、大手の邦銀は一時期から比べると体力も回復し、破綻すべき企業は破綻させることが可能なのかもしれない。

とすると、米銀が今後数年かけて体力を回復させていった場合、その時にはもう追い貸しなど行わずに融資先を破綻させる、という選択肢をとる可能性も否定できないのだろうか。特に具体的な根拠があっての話ではないが、デフォルト率が低位で安定するようになるのはまだ相当先の話になりそうな気がする。

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2008.08.18 | Comments(0) | Trackback(0) | 市場雑感

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